振込の仕訳

振込の仕訳で利用する勘定科目や税区分などを設定します。
こちらの設定は、以下の画面・操作で利用されます。

1. 経費精算（仕訳）＞ 給与連携データ（仕訳データ作成の実行時）
2. 経費精算（仕訳）＞ 全銀振込データ（仕訳データ作成の実行時）
3. 仮払申請の残金クリアで、回収方法に振込を選択したとき

仕訳の詳細仕様については、ユーザー操作マニュアル「経費精算機能で作成できる仕訳」を参照してください。

▶ 振込の仕訳を設定する

1. システム設定の「NI Collabo 360」タブより「経費精算」の「振込の仕訳」を選択します。
   ⇒「経費精算／振込の仕訳」画面が表示されます。
2. 振込元金融機関口座情報ごとに各項目を設定します。
3. 最後に「保存」ボタンをクリックします。

「費用に応じた税区分にする」について

費用計上時の税区分に応じて、金融機関に対する振込手数料の税区分を按分する機能です。
仕入税額控除の計算方法で「個別対応方式」を採用している場合、こちらの設定を利用することで、支払われた費用と振込手数料の税区分を対応させることができます。これにより正確な税区分で仕訳することができます。

以下の費用の仕訳となる振込を行い、振込手数料が300円だったとします。

「費用に応じた税区分にする」にチェックを入れた場合、上記3万円の費用を支払った際の振込手数料の仕訳は以下のようになります。

支払手数料が課税売上分課税仕入・共通売上分課税仕入の2つの税区分で計上されていますが、これは費用計上時の税区分ごとに金額を集計し、その割合に応じて支払手数料の税区分を按分した結果になります。
※金額割合に応じた手数料の税区分の按分は、振込単位で行われます。

金融機関に対する振込手数料の税率は標準税率であるため、費用計上時に使用された税区分が軽減税率や課税対象外だった場合に、費用計上時の税区分と支払手数料の税区分を同じにすると税率が合わず不適切になります。
これを避けるため、「費用と手数料の税区分の対応」で費用の税区分と支払手数料の税区分を対応付けしてください。
以下の例を参考に、自社で使用する税区分に応じて設定をお願いします。

「費用と手数料の税区分の対応」の設定例

※手数料の税区分をブランクとした場合、手数料の税区分は費用の税区分と同じになります。