製品共通

はじめに

本ドキュメントについてNIコンサルティング（以降、弊社）が提供する可視化経営システムのいくつかの製品は「電子帳簿保存法」に定められる法的要件を満たす仕組みが標準で備わっています。この法的要件を満たすにはそれらの仕組みを適切にご利用いただく必要がありますので、運用を始めるにあたり注意すべきポ

電子帳簿保存法とは正式名称「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）」を一般的に「電子帳簿保存法」（あるいは電帳法）と呼び、各税法で原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類を電子データとして保存することを可能にすること及び電子的

運用を始める前に次の準備が必要です。国税関係書類で電子データとして保存する書類を決め、各保存方法に必要な事務の手続きを明らかにする書類、または規程を作成します。電帳法の類型必要な準備根拠法令B.電子帳簿等保存(書類)1.操作説明書2.事務手続を明らかにした書類電帳法施行規則第2条第

NI Collabo 360「経費精算」以下のステップで「スキャナ保存」、「電子取引」の対応ができます。Step1領収書などの証憑をアップロードStep2記録事項「支払先」「利用日」「金額」を入力Step3経費申請を精算済にして電子データを保管Step4必要に応じて法的要件に沿った

製品の使い方社員情報について不要になった場合でも社員の削除はしないでください。代わりに社員の使用停止を利用してください。データ操作できる権限など、適切に設定してください。買取（オンプレミス）環境の制限事項買取環境（NIホスティングサービスでの運用を除く）では、